津久見市議会 2022-09-14 令和 4年第 3回定例会（第3号 9月14日）
また、津久見市では、国政選挙、地方選挙を問わず、選挙期日前に期日前投票事務説明会や投票事務説明会において、投票事務に係る職員を対象に事前準備として投票管理者は代理投票の補助者を事務従事者の中から２名を選任して、補助者のうち１名が記入補助として選挙人から投票したい候補者等を聞いて投票用紙に記入させ、他の１名は立会補助者としてそのことが確かに実行されたかを確認するため立ち会い、さらに選挙人に確かに記入が
また、津久見市では、国政選挙、地方選挙を問わず、選挙期日前に期日前投票事務説明会や投票事務説明会において、投票事務に係る職員を対象に事前準備として投票管理者は代理投票の補助者を事務従事者の中から２名を選任して、補助者のうち１名が記入補助として選挙人から投票したい候補者等を聞いて投票用紙に記入させ、他の１名は立会補助者としてそのことが確かに実行されたかを確認するため立ち会い、さらに選挙人に確かに記入が
本市では、公職選挙法の規定に基づき、平成８年に選挙運動の公費負担に関する条例を制定し、選挙運動用自動車の使用、ポスターの作成及びビラの作成に係る経費を公費で負担することとしており、算出に当たっての限度額は、国政選挙と同額としております。
また、投票の際に有権者が候補者を選ぶ判断材料の一つとなる選挙公報につきましては、候補者の氏名や経歴、政見等を掲載したもので、国政選挙や都道府県知事選挙においては公職選挙法により発行しなければならないとされておりますが、その他の地方選挙では任意制となっていますから、選挙公報条例を制定することにより発行できることとなります。
その外交、安保政策等を選任する国政選挙が行われました。そこでそういったことを責任を負託する、選挙を通して結果が出て、その首相である、第百代日本国首相である広島県選出の岸田首相が核なき世界を目指し、リーダーシップを執っていくと言った言葉を信じるしかないと思います。これは、国民が負託して選んできた結果であり、また、私は広島県出身の岸田首相がこの言葉に偽りはないと信じております。
委員からは、国政選挙も近いので、その結果や情勢を見極めてから判断してはいかがかとの意見や、国政選挙に影響されるものではなく、宇佐市議会としての判断が求められている、結論を出してもいいのではなどの意見が出されました。 当委員会で審査した結果、さらに慎重に審査すべきであるとして、継続審査と決定いたしました。
経費については、２年前の答弁で国政選挙はほとんど出るだろうと、あと地方選挙は交付税措置がされるという答弁でありました。県の選管にも１回問合せをしたんです。
国政選挙や都道府県知事選挙においては、公職選挙法により発行しなければならないとされておりますが、その他の地方選挙では任意制となっており、条例により発行できることとなっております。 なお、本市では、現在、条例制定しておりませんので、市長及び市議会議員選挙において、選挙公報の発行は行っておりません。
また、全国的に、国政選挙と地方議会、首長選挙では、国政選挙の投票率が高い傾向にあります。有権者は、地方自治よりも国政、より詳細には、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の過去の投票率から、いわゆる政権選択選挙を重視していると言えますが、より国民の生活に密接な行政サービスを提供しているのは、地方公共団体です。
また、全国的に、国政選挙と地方議会、首長選挙では、国政選挙の投票率が高い傾向にあります。有権者は、地方自治よりも国政、より詳細には、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の過去の投票率から、いわゆる政権選択選挙を重視していると言えますが、より国民の生活に密接な行政サービスを提供しているのは、地方公共団体です。
津久見市のこれまでの国政選挙の投票率の結果と津久見市の投票率向上の取り組みをお願いしたいと思います。 また、選挙年齢が１８歳に引き下げられましたが、１８歳、１９歳の投票率は前回と今回の国政選挙ではどうなったか、お聞きしたいと思います。 次に、これが本題なんですが、各地区を回って投票する移動投票所の設置です。
選挙における投票率につきましては、全国的に低下傾向となっており、また、投票率は選挙の種類によって差があり、国政選挙よりも市長・市議会議員選挙のような身近な選挙のほうが高い傾向となっています。 この傾向は、本市においても同様で、近年の選挙の投票率では、平成29年４月の市長選挙が77.28％、本年７月の参議院議員通常選挙が52.14％と市長選挙に比べ低くなっています。
◎６番（三上英範） 私も参加させていただきたいと思うのですけれども、ちょっと私、視点を変えて、なぜ投票率が少ないかというのは、一番少ないのはやはり国政選挙なのですね。ある意味ではその政治というのでは、国政選挙が一番重要なのに投票率が少ないというのはなぜかというと、やはり国民の思いと現実の政治の乖離というか、そういうのがずっと続いてきた。とりわけ小選挙区制導入後、そういう状況が続いてきている。
そういう中で、多くの意見を聞く前段に、議会の監査能力、チェックの仕方とかチェック方法、政策立案、そういう機能を高めていくとか、本来の部分もありますが、議会でやっていることを広く情報公開、重ねて言っていますが、するような仕組み、そして今回のように若い方等もたくさん出て、いろんな方がまず立候補することが重要だとは思っていますが、そういうことを話しながら、選管のほうの取り組みとかを再度確認しながら、７月には国政選挙
平成２７年６月には、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法の改正も行われ、平成２８年４月には、国政選挙では初となる参議院議員選挙においても初めて１８歳選挙権が実施されたところであります。 こうした中、成人式につきましては、現在、本市を含め全国の多くの自治体では、その年度に２０歳になる方を対象として、１月の成人の日前後に成人式を開催しております。
沖縄県民の「辺野古建設ノー」という意志は、国政選挙をはじめ２回の県知事選挙の結果などによって、明確に示されております。翁長知事の遺志を受け継ぎ、先の知事選挙で初当選した玉城デニー知事は、所信表明で「建白書の精神に基づき辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を政府に強く求める」と述べ、辺野古新基地阻止の決意を改めて示しております。
ちなみに、公職選挙法で義務づけられている衆議院選挙などの国政選挙や県知事選挙、また県の条例で制定されている県会議員選挙では、既に発行されています。 現在、県内の自治体では、１８市町村中、７市１町の８市町で条例を制定し、選挙公報を発行しているところでございます。
◆議員（森正二君） だったら、国政選挙についてはどうですか。 ○議長（野田忠治君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森浩昭君） お答えをいたします。 国政選挙も同様に４町で実施ができます。 以上でございます。 ◆議員（森正二君） はい、分かりました。 ○議長（野田忠治君） すいません、挙手をお願いします。 ◆議員（森正二君） ごめんなさい。 ○議長（野田忠治君） 森正二君。
併せて中津市民にとってみれば、国政選挙、知事選、県議選は既にこの制度が入っている中で、市長選挙、市議会議員選挙のみがこの制度の導入ができていないということも、逆に選挙に立候補する立場から見ると不公平な状況になっていると言わざるを得ません。
そして、２番目の職業だからこれも仕方がないだろうという意見についてですけれども、職業、これは確かに権利なんですけれども、そういう経済活動というものは、選挙、特に国政選挙で先生方が代弁してくれるわけなんです、業界団体が暗躍するということでわかるように。
○議長（日小田秀之君） ４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君） 直近の国政選挙の投票率のご報告でしたが、竹田というのは有権者数が２万人を切っておりまして、ほとんど地域柄、浮動票があまりないということで、都市部に比べればこういったデータというのも、国政選挙と地方選挙と、あまり差はないのかなと受け取っております。